令和元年6月14日、胎内市議会において行われた第2回定例会では、さまざまな議案が上程された。
議会が開催され、まずは会議録署名議員の指名が行われた。続いて、議会運営委員長の報告があり、会期が本日から7月2日までの19日間と決定された。
本定例会では、専決処分の承認を求める事項が数多く提案され、特に胎内市税条例等の一部改正に関する条例が注目を集めた。井畑明彦市長は「ふるさと納税制度の見直しや消費税引き上げに伴う軽自動車税の環境性能割の軽減措置の創設」を含む改正内容について強調した。
また、国民健康保険税条例の一部改正も承認され、特に所得の低い世帯に対する保険税の軽減措置が拡充されることが検討された。井畑市長によれば、これにより「負担能力に応じた保険税の公平性を図る」とされている。
加えて、平成31年度一般会計補正予算が1億6,670万円の追加を伴い承認された。この額は、低所得者や子育て世帯への影響緩和サービスとして利用されるプレミアム商品券事業に関連したものであり、対象者数は6,000人と見込まれている。
議第50号から議第68号までの多くの議案が次々と審議を重ね、各常任委員会への付託も進められた。特に「築地小学校の設備更新」や「防犯灯のLED化」など市民生活に直接関連する事案も多かった。
また、議会内の質疑応答では、各議員が具体的な数値や対策について質問を行い、井畑市長や各課長が回答する場面が目立った。特に、寺町地区における畜産環境問題への対応や、福祉相談窓口の新設関連の取り組みが関心を呼び、支援が求められる市民へのサービス拡充に向けた議論が交わされた。