令和2年6月11日、胎内市議会は第2回定例会を開会し、議事が進行した。
この日、会期が6月30日までの20日間に設定された。
議会運営委員長の渡辺栄六議員は、運営について報告し、議案の審査や一般質問の日程を確認した。
新型コロナウイルス感染症に対する施策が議題に上がり、井畑明彦市長は市の取り組みや影響について詳しく述べた。
具体的には、感染予防策としてマスクや消毒液の配布を行い、地域経済の回復に向けた施策も実施した。市長は「市民の命と健康を守りつつ、経済支援も併せて取り組む」と強調した。
次に、承認第6号から第8号が提出された。これには、後期高齢者医療制度や税条例の改正、一般会計補正予算が含まれており、それぞれの議案が質疑なく承認された。特に、一般会計補正予算では約3,400万円の追加が予定され、新型コロナの影響を考慮した施策が推進される。
一方、商工業者への支援策も議論され、業種による支援の差に疑問の声があがった。市長は「状況に応じた柔軟な支援策が必要」との見解を示した。
さらに、新しい施策としての地域商品券の発行や、観光支援のための宿泊助成についても説明があり、市内の宿泊施設への恩恵が期待されている。このように、様々な課題に対し、議会内での意思疎通が図られていることが伺える。
この日はその他の多数の議案も報告され、今後の議会運営に向けた提言が行われた。議会は今後も、地域経済の復興と市民の安全を第一に考え、各種施策に取り組む予定である。