令和6年3月8日に開催された胎内市議会定例会では、農業や観光振興、スキー場運営など、多岐にわたる重要なテーマが議論された。特に、坂上 清一議員は本市の農業課題に関する質疑を行った。
農業の現状について、坂上議員は離農する農家が増加しており、後継者不足や農業機械の更新が困難になっている点を指摘した。これに対し、井畑 明彦市長は地域計画の策定と協働の重要性を強調した。市長は、「農業が大切な基幹産業であることを再認識し、持続可能な農業を目指す」と述べ、農業従事者の定着を促進する方針を示した。
次に、坂上議員は鼓岡・大長谷地区の生活実態アンケートの結果についても言及。この調査では、地域の高齢化に伴う問題や、住み続けたいと考える人々の意向が示された。市長は、「地域の持続可能性を高めるため、システムの充実を図る」考えを明かした。
観光振興に関しては、井畑市長が中条駅観光交流室の利用状況を報告した。年間8万人の利用があり、地域特産品の売上も期待されている。今年度は観光客数が100万人を割る見込みであるが、観光資源の再評価やインバウンド促進策を強化する方針を示した。
また、スキー場の状況も懸念された。少雪の影響で営業日数が限られ、売上は約3,400万円にとどまる見込み。市の施策としてはシーズン券の来期への無償交換が行われ、経営の安定化を図りながら、地元経済とのつながりを重視している。
最後に、公立保育園の再編と水道事業についても議論が行われた。保育士不足の問題は根強いが、現状では国の基準を超えた配置が維持されている。市長は、今後も安心安全な保育環境を提供すると約束した。一方で、水道事業については、民間委託の導入や広域化の検討が進められており、住民サービスの向上と収益の改善を図る方針が示された。
この会議を通じて、胎内市の多様な課題に対する市長と議員の真剣な議論が展開され、地域住民の安心・安全な生活や経済活動の活性化に向けた取り組みが話し合われた。