令和5年第3回胎内市議会定例会が、10月3日に開かれた。
日程には令和5年度の各種補正予算に関する議案が上程され、各委員長による報告が行われた。報告の中で、総務文教常任委員会の坂上 隆夫委員長が、職員給与に関する条例の改正について説明した。
同条例は、新型インフルエンザ対策に関連する手当の名称を変更するもので、すべての質疑が否決され、原案通りの可決が決定した。
また、厚生環境常任委員の渡辺 栄六委員長が報告を行った中で、令和5年度国民健康保険事業特別会計補正予算の歳入に1億1,445万3,000円の追加が含まれると述べた。これに関連して、歳出が33億4715万3,000円になることが明らかになった。全員一致で、原案通りの可決が確認されている。
さらに、まちづくり常任委員会の坂上 清一委員長は、地域産業振興事業補正予算について、歳入の増加が140万5,000円で、歳出が226万5,000円に及ぶことを報告した。こちらも原案が可決される運びとなった。
決算審査特別委員会の八幡 元弘委員長は、令和4年度の一般会計についての審査結果も報告し、実質収支が10億9,795万7,000円の黒字であるとの結果を示した。全議員が異議なく原案を認定し、全体として財政状況が良好であることが確認された。
一連の議案の審議の後、議員派遣の件についても協議され、国際政治の緊張を背景に、北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書が提出された。これが採択されたことも重要な話題となった。