令和3年4月27日、胎内市議会の臨時会が開かれ、議事は円滑に進められた。
出席議員14名の報告を受け、議会運営委員長の森田幸衛氏が議事日程を確認した。今回は本日限りの会期であることが決定された。
本日の主な議題は、数件の専決処分に関する承認であった。それぞれの議案について、井畑明彦市長が提案理由を説明した。特に、令和2年度一般会計補正予算第19号は、冬の積雪による堆肥センターの改修工事に必要な経費が含まれているという。さらに、市長は教育費の補正予算において、子育て世帯への生活支援給付金を迅速に支給する方針を述べた。
「ひとり親世帯に対する特別給付金は、子供一人あたり5万円で、204世帯に支給される予定です」と、丹後こども支援課長の丹後幹彦氏が詳しく説明した。また、対象の児童については420名にのぼることが明らかになった。
さらに、議第51号の一般会計補正予算第2号では、新型コロナウイルスによる影響を受けた市内の事業者を支援するために、約1億8,135万5,000円の追加が提案されている。感染防止対策として、地域公共交通協議会への支援なども含まれている。
旧来の問題に関しても市長は触れ、「混乱が生じた高齢者のワクチン接種について、改善に努めていく」との態度を示した。特に高齢者や低所得者世帯への支援が重要視されていることがうかがえる。
また、国庫支出金の増額についても市長がコメント。「今後も感染防止対策に必要な経費の計上を行い、柔軟に対応していく」と強調した。
最後に、すべての議案は異議なく承認され、議会は閉会した。市長の発言を受け、今後の予算の活用法に対する市民の期待が高まる中、胎内市として、持続的な地域の発展に向けての尽力が求められる。