令和5年度第4回胎内市議会定例会が開催され、補正予算や各条例改正案が一括して審議され、全て原案通り可決された。市では、生活者や事業者への支援の強化を目指し、補正予算を通じて国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する方向に進んでいる。
具体的には、議第89号の令和5年度一般会計補正予算（第9号）において、物価高騰への対応策として住民税非課税世帯に対し7万円の給付が行われることが決定された。さらに、独り親世帯や被扶養者のみの世帯には地域商品券を3万円分、児童手当受給世帯には1人当たり2万円分の地域商品券が支給される。この施策は、2月初旬から3月下旬まで有効で、市内商工業者の支援にも繋がる見込みだ。
また、議第82号では市職員の給与改定が決定し、勤勉手当を年0.1月引き上げることが明記された。これにより、職員の給与は平均1.3%増となり、初任給の引上げも行われる。更に、議第86号の条例改正では適正管理を強化し、老朽危険家屋の除却後の固定資産税減免に関する条件が整備されることとなる。
さらに、請願第2号においては、物価上昇に見合う老齢基礎年金の改善を求める声が上がり、若者・高齢者ともに安心して生活できるよう願う意見が取り上げられた。
こうした内容は、地域経済の活性化と市民の生活向上を目指すものであり、多くの議員が議案可決に賛同した。今後も、市の柔軟な対応が期待される。