令和元年6月28日に開催された胎内市議会で、農業振興や観光振興が重要なテーマとして取り上げられた。特に森田幸衛議員が提起した農業用使用済みプラスチックの処理負担金の廃止に対して、市長の井畑明彦氏は、この問題が公平性の観点から見直されるべきであると答えた。農業が基幹産業である胎内市において、農業者からの失望の声を受け止め、今後の支援策に再考が求められている。
また、観光振興についても焦点が当てられた。議員たちは、オートキャンプ場の設置やコテージの建設について提案し、市長はその可能性に前向きな姿勢を示した。特に、胎内スキー場では老朽化したリフト設備の改修が進められており、来シーズンに向けての準備が進行中である。雪不足といった課題がある中で、いかに魅力を引き出していくかが重要である。
さらに、道の駅胎内の活性化に関しては、一般社団法人化に伴い民間企業との連携が期待される。観光施設の強化や地域特産品の輸出を含め、胎内市は今後も地域資源を最大限に活用していく方針である。
加えて、選挙管理委員会は、県議会議員選挙の投票率低下に対する懸念を表明し、期日前投票所の設置に向けて検討を進めている。特に商業施設での投票環境が地域住民にとって重要であるとの認識が示された。