令和5年3月、胎内市議会第1回定例会が開会され、施政方針などが審議された。この中で、井畑明彦市長は新年度の施政方針を説明した。背景には新型コロナウイルスの影響と物価高騰があるとしながら、市民の生活支援や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強調した。
施政方針では、特に「子育て、教育についての取組」が重要視されており、少子化対策として保育環境の整備を進める意向が示された。具体的には、妊娠期から子育て期にかけた相談支援の充実や出産・子育て応援事業の実施が予定されている。
また、教育については、胎内市立の小中学校における適正規模及び配置の基本方針の検討が進められる。今後数年内に複数の中学校を統合する可能性があるという見通しも語られた。これに伴い、中校舎の改築計画も進行中である。市民の意見を反映した形で議論が行われる予定であり、地域住民との協議の場が設けられることが望まれている。
物価高騰対応策としては、生活困窮者への支援や、事業者への支援を適宜実施し、地域経済の活性化を図る方針が示された。「特に物価の高騰が影響を及ぼしている現状を踏まえ、柔軟かつ迅速に支援策を講じていく」と井畑市長は述べた。新年度予算案については、多数の案件が提案され、財政状況を踏まえた持続的な運営が求められている。
また、議会においては議案に対する質疑も行われ、各種条例の改正案や予算案についても詳細な説明がなされ、市議会議員による意見が交わされた。特に、教育や福祉関連の議案に対する関心が高く、住民生活を直接支える施策がキーとなることが伺われる。
この後、さらに予算審査特別委員会が設置され、議案が細かく審議されることとなり、各議員が報告した内容に基づく形で提案の可決が求められる見込みである。