令和2年4月28日、胎内市議会は臨時会を開催し、新型コロナウイルスに関連した予算案等が審議された。議長の薄田智氏が「本日の会議は成立した」と宣言し、議事が開始された。
続いて、議会運営委員会からの報告があり、会期は本日1日限りとの提案がなされた。市長の井畑明彦氏は、コロナウイルス関連予算がメインテーマであることを強調し、「新型コロナウイルスに対する緊急対応策の一環である」と述べた。
井畑市長はまず、令和元年度胎内市一般会計補正予算の専決処分に関する承認を求めた。この補正には132万円が追加され、総額は171億1,615万7,000円に達する。さらに、コロナウイルス感染症対策として保育所等にマスクや消毒液を配布するための費用が増額される。また、地方税法改正を受けた税条例の改正案も提出された。
特筆すべきは、国民健康保険税条例の改正だ。これには、保険税を公平に負担できるような仕組みを整え、軽減措置を拡充する内容が盛り込まれた。井畑市長は「感染拡大防止に向け、医療給付費が増加する中、税負担の見直しは必要な措置である」と語った。
次に、令和2年度の一般会計補正予算案が提出され、歳入歳出にそれぞれ29億6,876万4,000円を追加し、190億7,676万4,000円とすることが提案された。特別定額給付金として、市民1人当たり10万円を給付する想定だ。井畑市長は「迅速かつ的確な支援を行いたい」と述べ、申請書の送付時期などについても言及した。
また、地域商品券事業に関し、経済の活性化を狙う方針が示された。商品券は50％のプレミアムで発行予定だが、飲食店の早期支援も併せて検討される。市長は「できるだけ早く市民に商品券を提供し、地域経済を後押ししたい」と意気込みを語った。
質疑応答では、飲食店の支援策が多くの議員から関心を集め、飲食業界の厳しい現状が進言された。市長はこれに対し、「飲食店への支援給付金は迅速に交付する方向で進めている」と述べ、柔軟な対応を約束した。各議員の質問に対し、井畑市長は適宜具体的な説明を行い、理解を深める。
今回の臨時会は、新型コロナウイルスによる市民生活への影響を受けた予算の審議が中心であり、今後の実行計画が注目される。市議会は本臨時会をもって閉会し、引き続き市民支援に尽力する姿勢を見せた。