胎内市では、令和元年9月定例会が開催され、自主防災組織や医療的ケアが必要な障害者通所サービス、さらには幼児教育・保育の無償化など、多岐にわたる課題が議論された。
まず、自主防災組織の結成状態について、井畑明彦市長は、結成率が94.2%を超えたと述べた。これは地域住民の防災意識が浸透しつつあることを示している。しかし、地域の高齢化や自治会活動の困難さが影響し、全ての自治会が活発に機能しているわけではなく、今後も更なる意識の改革が求められるとの見解が示された。市からの支援や訓練の重要性が強調され、地域の防災士と連携を深めていく方針が述べられた。
次に、医療的ケアが必要な障害者通所サービスの確保に関して、待機者が増加する中で、サービス提供事業所の拡充が不可欠であるとし、市長は自主防災組織と同様に支援体制の整備と運営への積極的な参加を求めた。また、障害者支援体制の強化には、地域の協力が重要であることも強調された。
幼児教育・保育の無償化については、無償化の対象となる児童数が増加し、さらに預かり保育や延長保育を希望する家庭が増える可能性があるとし、保育士確保が課題であるとの認識が示された。無償化に伴う経済負担の見通しとしては、約5,700万円が見込まれるが、詳細な負担額については今後国からの具体的な方針に依存することが説明された。
最後に、旧柴橋小学校の跡地利用については、現在の利用状況が維持されつつあるものの、将来的には他の地域と同様の活性化へ向けた議論が求められる今後の計画について市長は可能性を語った。