令和5年12月15日、胎内市議会で行われた定例会にて、地域おこし協力隊や市所有の土地の活用に関する質問が議論された。
まず、地域おこし協力隊の現状について報告された。市内で活動している隊員はこれまでで14名で、そのうち任期満了後に定住したのは3名とのこと。市長の井畑明彦氏は、協力隊の活動が地域活性化に寄与していると強調し、特にブドウ作りやアメリカンフットボールチームとの連携を新たに始めている点を挙げた。今後も地域おこし協力隊の活動を多様化させていく方針である。
続いて、市所有の未利用土地についても話題に上がった。市には約28か所、合計約8万7,000平方メートルの未利用地が存在し、その活用方法について検討が必要とされている。旧中条体育館跡地などは、地域の意向を反映しつつ、生涯学習施設としての可能性も考えられつつあるが、一定の課題を抱えているという。市長は、この土地をどのように使っていくかという方向性を早期に策定する意向を示した。
また、自主防災組織の育成支援についても議論された。市内では117の行政区が自主防災組織を結成しているが、19の区では未結成である。行政として、コミュニティの活性化を図るために、組織の形成を促す必要があるとされた。市は、地域住民と共に防災意識を高める取り組みを進め、自主防災組織の設立を後押ししている。
アパート入居者の行政区への加入についても質問があり、区域内の住民が積極的に地域活動に参加することの重要性が強調された。市長は、地域と行政の共生を促す方策を考えていく意向を示した。