令和3年3月11日、胎内市にて第1回定例会が開催され、重要な議題が多数取り上げられた。
特に、子育て支援事業に関する坂上清一議員の質問が注目を集めた。独り親世帯の数と支援状況について、井畑明彦市長は、令和2年度には267世帯が児童扶養手当を受給し、支援の必要性を強調した。さらに、コロナ禍における支援として、独り親世帯臨時特別給付金の支給を行ったことも報告した。また、子ども食堂やフードバンクについて、必要な家庭の実態把握に努める方針が示された。
農業振興に関しては、八幡元弘議員が農地の集約化及び次世代の担い手育成の重要性を訴えた。市長は、すでに活動している団体の継続を確認し、地域活動を保全するための支援策が必要と述べた。特に、多面的機能支払制度への参加促進が課題として挙げられた。この取り組みは、農業環境の維持と地域の活性化を図る目的で進められており、その具体的な進行状況が問われた。
また、西本町に位置する胎内スキー場については、今シーズンの来場者数が7万人を超え、経済的波及効果があったことが報告された。これに対し、市長は今後も運営を支える体制を強化する考えを示した。さらに、駐車場の除雪や訪問者へのサービス向上が重要だと指摘された。
一方、洋上風力発電の誘致に関する八幡議員の質問では、事業者の選定や進捗状況が詳細に述べられ、地域貢献への期待が高まっている。また、実現には最低でも6年から8年を要する見込みが示され、長期的な視野での取り組みが求められている。
さらに、生涯学習施設の検討状況についても話し合われ、教育長は多世代交流の促進を目指した機能の 提案を述べた。市長は，地域への影響を考慮し、適切な場所選定と資金調達における民間活用の必要性を強調した。
ふるさと納税についても、令和元年度には約4.5億円が寄付され、地域の特産品をPRする機会を提供していることが振り返られた。特に、お米を中心とした取り組みの効果が確認され、今後の施策に期待が寄せられている。最後に、クラウドファンディングによる成功事例が紹介され、市民参加によるプロジェクトの重要性が再確認された。