令和3年3月18日、胎内市議会は第1回定例会を開会しました。議題に上がったのは、令和3年度の多岐にわたる予算案や条例の改正などです。議員たちは、一般会計予算における163億1,600万円に達する予算の増額を確認しました。
今回の一般会計予算は、前年度と比べて1.3%の増であり、特に新型コロナウイルス対策として予算が充実しています。予算審査特別委員長の渡辺 栄六氏は、財源の確保として「歳入歳出予算の総額は163億1,600万円、主に公共事業や地域振興に必要な費用が計上されている」としました。
また、介護保険事業については、36億4,150万円が設定され、これは2.6%の増額です。この予算の増加は、今後3年間の介護予防に力を入れるために必要不可欠だとされていますが、議員による反対意見も見られました。「介護料金の大幅な引き上げは、特に高齢者にとっては相当の負担であり、その影響について真剣に考慮すべき」などの意見もありました。
一方で、今定例会では特別会計予算も承認されました。たとえば、国民健康保険事業特別会計予算の金額は31億2860万円で、0.8%の増加です。また、公共下水道事業会計予算では、収益的な収入予定額として11億3,802万6,000円が見込まれ、支出予定額は9億6,180万6,000円となっています。
議論の中では、特にの高齢者医療や介護関連の議題が占められました。介護保険制度に関する討論の中で、賛成意見と反対意見が交じり合い、特に新型コロナウイルスの影響による高齢者支援策に関しての重要性が浮き彫りとなりました。議長の天木 義人氏は、「市民にとって必要な施策は何かを見極め、予算の執行が適切に行われるよう努めなければならない」と強調しました。
これらの予算案や制度変更は、市民に対する生活支援の観点から重要視されており、今後の議会における審議に注目が集まります。特に、介護保険料や国民健康保険に関する条項においては、今後の検討が求められています。