胎内市議会は令和3年12月の定例会を開催し、重要な議題が議論された。新型コロナウイルスの影響を受けた市民の生活支援策を重要視し、特に子育て世帯の支援に関する措置が提案された。
井畑明彦市長は市政の現状について詳細に説明を行い、特に新型コロナ感染症の影響を受けた層への支援策について報告した。市長は「生活困窮者や子育て世帯への支援を国の指針に基づいて迅速に行う」と強調した。これに伴い、当市では同世帯を対象とした給付金支援策を講じる。その内容は、18歳以下の子供一人に対する給付金10万円相当の支給である。
また、今回の議会で審議される議案には、令和3年度一般会計補正予算に関する複数の議案が含まれており、それに対する質疑や討論が続いた。特に予算の用途について、議員の間で様々な意見が交わされ、必要な施策が議論された。議第85号では、生活保護世帯など月5000円を支給する暖房費助成金が話題となり、迅速な実施を要望する意見が挙げられた。
さらに、議会の報告によると、新型コロナウイルスワクチンの追加接種も進められ、12歳以上の市民約95%が2回接種を完了していることが提示された。年明けからは高齢者施設の入所者や医療従事者への接種が行われる予定である。井畑市長は「市民が安心して暮らせる環境づくりが重要」と訴えた。
また、地域の活性化を図るため、商工業支援策について報告され、「たいないトコトコお家でバル」事業や商品券事業が好評を得ており、消費喚起策として効果を上げているとの発言もあった。今後はアフターコロナ社会に向け、商業支援の在り方を更に模索していく方針だ。
議案審議において否決されることのないよう、議員たちは慎重に討論を行い、結局すべての議案が可決された。これにより、今後の市の施策が進行し、多くの市民の生活に直結することが期待されている。