令和3年10月12日、胎内市議会の定例会が開会された。
会議では、幅広い議題が取り扱われる中、井畑 明彦市長の所信表明が注目されている。市長は、コロナ禍での地域経済の活性化に向けて、感染症対策と地域の持続可能性を両立させる必要性を強調した。特に、地域活性化に寄与する洋上風力発電事業に取り組む意義を説明し、誇りとなるような取り組みを進める方針を示した。
井畑市長は、市民との協働を重視し、「人づくり」と「産業振興」を政策の中心に据える意向を表明した。具体的には、教育と子育ての充実や、地域資源を活用した新しい産業の創出を図るとし、これによる雇用創出を目指す。
特に、市長が発表した「ゼロカーボンシティ」の宣言は、市民にとって新たな挑戦でもある。井畑市長は、環境省への報告を予定しており、持続可能な社会の実現を目指す姿勢をアピールした。これに対し、議員からは具体的な施策に関する質疑も寄せられている。
また、市議会では、令和3年度一般会計補正予算に関する承認第5号から第7号までの審議も行われており、これには新型コロナウイルス対策のための予算が含まれる。市長は、ワクチン接種状況を報告し、接種率が約87.8%に達したことを述べ、さらなる接種促進を図る考えを示した。また、地域商品券事業などにより、経済を活性化させる施策も提案され、議会の承認を得た。
所信表明の後、議会運営委員長報告を受け、本定例会の会期が11月5日までの25日間と決定され、議案の審査体制についても整備が進められた。市の重要な施策に関わる議論は、一層活発となることが期待されている。議会のすべての議案に対しては、特別委員会に付託がなされ、委員間の深い審議が求められる。