令和4年第4回胎内市議会定例会が開催され、様々な議案が審議された。特に、新型コロナウイルスや災害復旧に関する報告が注目された。
井畑明彦市長は、感染状況とワクチン接種について説明し、オミクロン株対応ワクチン接種率が15.4%であることを強調した。また、今冬に新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行が懸念されており、迅速な接種体制の確保に努める意思を示した。
加えて、災害復旧の進捗についても報告され、約110箇所での復旧工事が進行中であり、44箇所が完了していることが示された。特に、市道上ノ淵小学校線の無名橋復旧工事についての進捗が強調された。
会期は12月23日までの18日間と決定され、議案は質疑を経て処理される運びとなる。特に、令和4年度の一般会計補正予算については、約2億6,800万円が追加計上されることとなり、その中には電気料金の高騰を受けた対応や、職員のメンタルヘルス研修の実施が含まれる。
また、議案の中には低所得世帯への支援を目的とした給付金制度の創設も含まれており、特に住民税非課税世帯に対して1世帯あたり5万円の支給が予定されている。