胎内市は、３月10日に行われた定例会において、いくつかの重要な議題について市長及び議員から意見交換がなされた。特に新型コロナウイルス感染症についての対策や、今後の農業振興に向けた具体的なプランに焦点が当てられた。
新型コロナウイルス感染の状況について、井畑明彦市長は感染者が増加している現状について言及した。特に、家族内感染や10歳未満の感染者増加が見られると指摘し、感染経路の調査は保健所が行うが詳細な情報は届いていないと述べた。市民の不安を煽らないよう、県とも連携しながら対策を進めていることが強調された。
また、農業振興についても熱のこもった議論が交わされた。現在、新潟県は非主食用米への転換を進めており、市もそれに呼応している。市長は、葉たばこの廃作に伴う農業者の方々が作物転換をする意向を示しているとし、市の支援策や農業委員会から提出された意見書に基づく対応策を進める考えを示した。特に、地域の声を重視し今後の施策に反映させていく姿勢が表明された。
次に、胎内市スマートインターチェンジの進捗状況についても報告された。井畑市長は、2023年度の開通に向けて工事は順調に進んでいるものの、材料供給の遅れが懸念されるとした。しかし、インターチェンジが開通することで物流や観光の活性化が期待されており、市民との意見交換を重視する方針が示された。
行政の情報発信に関する質問では、マチイロアプリの登録者数は現在255人にとどまっているが、行政サービスの効率的な提供のためにも、登録促進を図ることが重要であると述べた。また、防犯・防災メールの配信方法についても、今後ラインへの切り替えは難しいとの認識を示した。
最後に、ゼロカーボンシティ宣言についても、自転車利用の促進が提案され、地域の環境問題に取り組む姿勢が強調された。市長は、観光施設への自転車レンタルの導入など、具体的な行動計画を進めていくとした。これに対し、坂上議員は市民に対する情報発信の重要性を強調し、スマートインターチェンジと自転車利用促進の際には市民の理解と協力を得ることが不可欠であるとした。
これらの議論は、今後の胎内市の方針や施策において、重要な方向性を示すこととなりそうである。