令和4年12月23日、胎内市議会の定例会が開催された。
議題には複数の補正予算案が含まれており、特に令和4年度の一般会計補正予算が中心となった。
議第70号、令和4年度の一般会計補正予算（第12号）では、歳入歳出にそれぞれ1,146万6,000円の増額が計上され、総額は202億9,299万1,000円に達した。
井畑明彦市長は、この予算について各款の給与費や共済費の規模を明示し、温泉施設のポンプ交換費用なども含まれると説明した。
さらに、議第71号の鹿ノ俣発電所運営事業の特別会計補正についても、新たな工事費の設定に関する議論が行われた。
この補正に対しては、過去の豪雨による被害復旧への影響も考慮され、その必要性が認識されている。
議第75号では、地方公務員法の一部改正を受けての関係条例の整理が行われ、定年延長に伴う管理監督職の年齢規定や再任用制度についても意見が交わされた。
また、渡辺栄六議員は消防団員の年額報酬改定について、県内の他市と比較した経緯を報告し、適正な報酬措置への理解を求めた。
一方で、免税軽油制度についての請願も提出され、スキー場を持つ胎内市にとっての重要な経済的支援であることが再確認された。
議の中で議員たちは制度の継続の必要性を強調し、国に対して強い要望を寄せることを決議した。
各議案は続いて一括して採決にかけられ、全て原案通り可決された。
これにより、補正予算案や条例改正の提案は実行に移される運びとなり、胎内市の財政運営に重要な影響を及ぼすとみられる。
この日の会議は、地方自治法に基づく正式な議事運営が行われ、全議案において議員たちが積極的に討論を交わし、その結果が市の政策に直結する形で実現されることになった。