令和5年3月8日の胎内市議会定例会が開催された。今回の会議では、様々な重要な議題が取り上げられ、市長が市の抱える課題に対する見解を述べた。特に、養鶏場における鳥インフルエンザの感染問題が議論され、井畑市長は新潟県や自衛隊、そして他市町村との連携による対応を強調した。
農業振興においては、米粉産業の振興が強調された。薄田智議員は、米粉の需要拡大を背景に、米粉生産用地の拡大と関連企業への支援を求めた。市長は、既に作付面積が増加していることを説明し、さらに米粉関連産業の支援についても前向きな姿勢を示した。
中小企業の支援事業について、市長は、コロナ禍による影響を考慮し、地域経済の基礎をなす中小企業への支援を継続的に行っていく意向を表明した。また、今後の観光事業の展望についても言及し、宿泊業務の回復へ向けた戦略が必要であるとし、具体的にはグランピング施設整備を進める意向を示した。
また、会派代表質問では、教育制度や少子化対策についても触れられた。薄田議員は、少子化、人口減少対策としての育児支援の拡充を訴え、教育環境の整備が重要であるとの見解を示した。市長は、伴走型相談支援が新たに始まり、今後の育成ニーズに応じた支援を行っていくと約束した。
防災対策に関する議論では、昨年の豪雨による被害を教訓に、気象情報のリアルタイム伝達の着眼点が挙げられた。市長は、引き続き地方の安全確保のため、地域住民との連携を強化いたしますと述べた。
今回の議会は、教育、農業、観光、そして防災など多岐にわたる議題が議論され、市民生活に直結する施策の実施についての意欲が表明された。市では、今後も市民の声を反映しながら、持続可能な発展を目指していく姿勢を示した。