令和6年3月7日、胎内市議会が定例会を開催し、能登半島地震に関する様々な議題が取り上げられた。この中で、特に避難所の開設や運営が重要なテーマとなり、議員からの質問に対して市長が回答した。乳児から高齢者まで、すべての市民の安全を保障するための施策が求められている。
避難所の開錠については、「自主防災組織や地区の役員が鍵を所持することで迅速な開錠が可能になる」と市長は述べ、具体的には暗証番号式の鍵ボックスの導入を計画中であるとのことだ。これにより、外で長時間待機する必要がないよう尽力するという。
また、避難所への状況確認が市役所を経由する現況に対しては、直接の問い合わせが難しいことを認め、自ら避難した方がまず現場の状況を把握できる仕組みを設ける必要があると強調した。これに関して、防災無線は開設情報を流す手段とされるが、アナウンスの回数を増やす工夫が求められている。
福祉避難所の運営においては、対象者の把握が課題となる。市が推定する要配慮者数は約5800人に上り、特に大規模災害において避難所の収容能力に懸念が残る。市は、災害時において全滅しないよう、医療機関などとの連携強化を明言した。
次いで、長池憩いの森公園の整備計画が取り上げられた。市は展望台の設置を進め、駐車場の整備についても議論を交わした。駐車場の直接アクセスやカフェスペースの設置、一部への遊歩道を設ける必要性を示唆。
市としては、今後、具体的な設計を進め、ふるさと納税を活用しつつ、地域の活性化を図る意向を示した。特に展望台の設置に際し、利用者に安心して楽しんでもらえる環境整備について、多くの市民が訪れる場所としての機能強化を考慮。
このように、胎内市議会においては、災害対応の具体策や避難所の管理運営、地域産業への配慮が浮き彫りとなった。今後の施策が市民の安心・安全につながることが期待されている。