令和2年6月30日、胎内市議会は第2回定例会を開催した。
議題には、令和2年度の複数の補正予算が含まれ、多岐にわたる条例の改正も審議された。
主な補正予算の一つは、令和2年度胎内市一般会計補正予算（第4号）で、総額193億7,296万9,000円へと調整されるものである。市長の井畑明彦氏がこの予算の背景を説明した。新型コロナウイルスの影響を受け、低所得の独り親世帯への特別給付金が予算に含まれているという。
「低所得家庭を支援するためには、給付金の準備を急ぐ必要がある」と井畑市長は強調した。これに対し、渡辺宏行議員が対象世帯数や支給時期について質問。こども支援課の丹後幹彦課長は、「約250世帯が対象となり、給付は8月中旬頃から開始される予定」と回答した。
さらに、在宅介護手当を受給する家庭への支援強化についても意見が交わされた。議第53号では、介護者の負担軽減を目指し、入所日数の上限を15日に拡大する改正が提案され、全員異議なく可決された。
「介護手当の受給資格要件を見直すことが、この困難な時期において重要である」と、森本将司厚生環境常任委員長は述べた。条件の緩和は、より多くの家庭が恩恵を受けられることを期待されている。
また、環境に関連する規定として、議第56号の家庭的保育事業等に関する条例改正も可決され、保育事業の基準を見直すことでさらなる支援が図られる予定である。
議長の薄田智氏は、「すべての議案は原案通り可決された」と報告し、会議は円滑に終了。市民への影響を考えた議論が進行し、特に子育て支援や介護に関する取り組みが重視される姿勢が見受けられた。
このように、定例会では多くの議案が通過し、胎内市の地域活性化と住民支援に向けた期待が高まっている。