胎内市議会は令和5年第1回定例会において、様々な重要な議題について討論した。会議では妊娠期から子育て家庭への伴走型相談支援の新たな取り組みや、2025年問題への対策が中心となり、地域活性化の施策が求められた。
特に妊娠・子育て支援においては、子育て世代包括支援センターが妊娠届や出産後の面談を行い、個々のニーズに応じた支援を実施している。また、出産育児に必要な経済的支援の一環として、出産や育児に関連する給付金も支給される計画である。市は今後も妊婦や子育て家庭に寄り添う姿勢で相談支援を充実させると強調した。
さらに、2025年問題についても深い議論がなされた。高齢化社会において、特に医療や介護のニーズが高まる中で、地域住民が安心して暮らせる環境を作ることが急がれている。市は健康寿命延伸に向けた取り組みや、地域のコミュニティ維持を目指していくとし、住民参加型のケアシステムを構築する方向性を示した。
次に、空き家対策についての計画進捗が報告され、既存の空き家の適正管理と新たな利活用の推進が求められた。市は、区長や地域住民からの情報を基に空き家対策を進めていく意向を示したが、多様な要因が絡むため、十分な対策が必要とされる。
防犯カメラの設置についても言及があり、現在は公共施設や一部の自治会に設置が進んでいると報告された。市は今後、防犯カメラの設置補助についても検討する意義を示そうとしているが、費用対効果を見極めながら進めていくとした。