令和4年12月21日、胎内市議会が開催され、重要な議題が多く取り上げられた。特に、薄田智議員が質問した市における節電対策は、現地のエネルギー状況と合わせて、政府の全国的な節電要請を踏まえたもので尋ねられた。
薄田智議員は、公共施設の電力の入札状況や庁舎内の節電策、さらには今後予定される大幅な電気料金の値上げについて市長に問いかけた。その中で、井畑明彦市長は、電力の入札では応札がなかったことを示し、代わりに東北電力からの供給を受けている状況を説明した。また、庁舎内ではLED化の進行や自動照明の導入により消費電力の削減を試みているが、他市の事例を参考にすることも検討しているという。
次に、関心を集めたのは新潟食料農業大学との連携に関する議題だった。井畑市長は大学との協定に基づく具体的な成功事例として、地域振興や農業振興の取り組みがあることを改めて強調した。卒業生の就職状況についても触れ、地域との結びつきを強化する施策の重要性を述べた。今後は、大学生の地域貢献をますます促進することを目指す意向を表明した。
学校給食については、丸山孝博議員が物価高騰に伴う給食費の公費負担に関連し、引き続き公共の支出によるコスト維持の必要性を訴えた。井畑市長は、現状分析を基に来年度も公費による負担を維持する考えを示し、各自治体の動向を注視していることを伝えた。
また、インボイス制度への対応についても意見が交わされた。制度導入が自治体にも影響を及ぼす中、井畑市長は登録業者の状況や制度による影響について慎重に情報を整理し、公平性を保つ姿勢を強調した。事業者への影響を十分に考慮し、中小業者の負担を軽減できるような方策を今後も模索する意向を示した。
最後に、新型コロナ対応について様々な質問に対し、市長は特に医療費助成制度や、コロナ過による支援策の重要性を認識し、地域住民へのサポート体制の充実を図っていく立場を表明した。今後、議会とともに市民の声を活かし、より一層の経済活動促進と生活支援を目指す意向を述べた。