令和4年11月30日、大千谷市議会第4回定例会が開催され、重要議案が上程された。市長の宮崎悦男氏が、補正予算や附則変更案を含む29件の議案を説明した。
初めに、市長は、物価の高騰による住民税非課税世帯への支援金など、緊急の補正予算を提案した。議案第68号では、住民税非課税世帯などを対象に給付金を支給するための運用を説明した。最初に、長野県産業振興部の真島新一企画政策課長は、詳細な施策について報告し、物価高騰への対応を強調した。
また、条例制度についても詳述され、特に高齢者が快適に働き続けられるための条例や教育事務の職務権限に関する特例が議論された。
議案第69号小千谷市教育事務の職務権限は、市長が管理することによってサービスの向上を目指すものであると、真島課長は述べた。これにより、地域振興と文化振興が密接に連携すると期待されている。
加えて、議案第70号では高齢者部分休業制度を導入し、高齢者の就労環境を改善するための条例の制定を目指した。
この他にも、議案第72号では市職員の定年引き上げが取り上げられ、職務における高齢者の雇用継続が重視される姿勢を見せた。
さらに、消防団員に関する条例改正案について、村山博消防長は、国の基準に基づく処遇改善の重要性を訴えた。
続いて、総務文教委員会への付託が決定された議案に対し、議場からは多くの意見と質疑が交わされた。運営委員会から報告された各議案は、全体的に市民サービス向上を目指す内容となっており、今後の施策展開に期待が寄せられた。
特に補正予算については、市民の生活に直結する内容であるため、全議員が集中して議論を行い、即決の必要性についても意見が交わされた。市長は市民に寄り添った政策運営を今後も続ける考えを示し、その後、委員会への付託が全体として承認された。
最後に、物価高騰に対する具体的な措置と、老齢基礎年金改善を求める請願が議題に上がり、市議会全体でさらなる詳細な議論が進む見通しとなった。