令和6年第1回十日町市議会定例会の一般質問において、鈴木和雄議員が人口減少に伴う地域づくりについて提言した。地域の持続可能性を確保するためには、地域自治の強化が必要とされている。市長の関口芳史氏は、具体的には「市民一人一人が主役となる協働によるまちづくりを進めている」と語った。
しかし、2045年までに約1万3940人の減少が見込まれている中、暮らし続けられる地域を作るには何が求められるのかが焦点となった。鈴木議員は地域の役割の重要性とともに、特に若者向けの施策の必要性を強調し、地域おこし協力隊の活用や子育て支援体制の強化についても意見を述べた。
また、第2期の人口ビジョンに関しては、今後の施策の方向性について市長は「若者の転出抑制や地域に根ざした自主的な取り組みが必要だ」と強調した。特に、近隣地域での移住者受け入れの成功事例を引き合いに出し、他地域への波及を期待する旨も述べられた。
続いて、内外からのスポーツイベント支援の重要性を指摘した鈴木議員。市長は、ツールド妻有などの地域イベントが地域経済に寄与しているとし、参加者が増加傾向にあることを報告した。さらに経済効果は約5000万円と評価されており、それにより地域への愛着が生まれると述べた。
議論はまた、介護やフレイル予防に関する取り組みにも及んだ。市は、健康を維持するための運動促進や、地域での交流の場作りを進めている。例えば、通いの場や運動教室を通じて、高齢者がボランティア活動に参加する機会を作りコミュニティの活性化を図っている。
最後に、市長は「地域自治は持続可能なまちづくりの要である」と締めくくり、地域住民の協力を引き出す姿勢を示した。こうした取り組みを通じて、十日町市は今後の組織的・社会的課題に立ち向かっていく方針だ。