令和5年12月21日に開催された小千谷市の第4回定例会では、市政に対する一般質問が行われ、多岐にわたる議題が取り上げられた。
特に注目されたのは「産業振興について」で、廣井良宣市議は、小千谷市にとって重要な基幹産業である製造業の振興の必要性を強調した。特に大規模な設備投資計画を持つ企業の誘致が進んでおり、千谷地区にある半導体製造会社が2027年までに最大300人の雇用を見込んでいると述べた。市内の雇用促進により、Uターン施策や人口減少対策にもつながるとの見解が示された。
また、同議員は問題として、残りの西部工業団地の1区画の売却が進まないことを挙げ、早期売却に向けた検討を求めた。市長は慎重な対応が必要であるが、売却促進に向けてのPR活動を進める旨を述べた。
次に、「東小千谷地区の住居表示について」も話題に上がり、廣井議員は住居表示の更新が日常生活の利便性を高めるために必要であると訴えた。市長は住民の意向を伺いながら検討を進めると答えた。
「Uターン施策と就職採用情報誌」についても質疑がなされ、和田忠篤市議は市外に進出した学生をUターンさせるための具体的な施策の重要性を強調した。贈っている市外の学生に対する情報共有や支援の実施について、市長は積極的な取り組みを約束した。