小千谷市議会の第2回定例会が6月24日に開催された。市政に対する一般質問では、複数の議員が様々な問題について意見を述べた。特に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う施策について多くの発言が見られる。
森本恵理子議員は、障がい者就労支援施設に関する現状を問うた。市長の大塚昇一氏は、業務発注量の減少や販売機会の変化への対応について、地域の草刈り作業やマスクなどの自主製品の作成で利用者の工賃支払いに影響が出ないように取り組んでいると説明した。また、知的障がいを持つ方への支援も続けていることも明らかにした。
観光交流については、今後の事業の有料化の提案があった。森本議員は、キャンプサイトの混雑を避けるため、利用者の満足度を向上させる方法を検討することを提案した。市長は、開館時から無料での利用が続き一定のPR効果があったが、今後サービス内容に基づき有料化も検討する意向を示した。
さらに、移住施策についても議論した。緊急事態宣言以降、リモートワークが普及し、地方移住のチャンスであると指摘した。市長は、移住希望者の受け入れ体制を整えることが重要であり、市の良さをPRしつつ企業誘致にもつなげていくことが必要だと述べた。
続いて、商業振興についても言及された。平澤智議員は、中心市街地の商業エリアが活性化するための施策を提案した。市長は、特に商業活動への支援体制を強化し、連携を図る必要性を認識しつつも、商業組織の連合化についての課題を指摘した。各商店街が協力することで活性化を促進する方向性を示した。
コロナ禍の影響を受けた小千谷市としては、今後も状況に応じた施策の実施が求められる。その中でも、地域密着型の支援や、障がい者就労支援措置を含む対応が重要となるだろう。