令和4年第1回小千谷市議会定例会が3月22日に開催され、議員報酬や市長、副市長の給与改定案などが議題に上った。議会は全16議案について審議し、最終的に全て可決された。
特に注目されたのは、議案第13号にあたる小千谷市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正だ。この改正では、議員報酬を令和5年4月1日から引き上げる内容で、修正案も審議された。反対意見が出された一方で、将来的な人材確保の必要性が強調され、多くの議員から賛成の声があがった。
鈴木花子議員は、「コロナ禍で市民が苦しむ中での報酬引き上げは市民感情に合わない」と述べ、報酬の値上げに慎重な姿勢を示したが、一方で議員の待遇改善が人材確保に寄与するとの意見も多く聞かれた。
また、議案第14号の小千谷市長、副市長及び教育長の給与改定については、全員異議なく可決された。給与の増額内容は、地域内の高騰する物価に対応して議論され、一定の評価を受けている。
政府の指導の下で進められる給与改定は、今後の地方自治体運営にも影響を及ぼすことが予想される。議会では、各種事業計画や財政の健全性についても活発に質疑が行われた。特に令和4年度の一般会計予算案においては、福祉や教育関連の予算配分が注目され、充実を求める声が多かった。
一方、最低賃金改善に向けた請願案は、理解を得られず不採択となった。委員からは「地域ごとの経済情勢を考慮した柔軟な対応が必要である」との意見があり、今後の動向が注目される。そして、市長は会議の最後に、市が進める新型コロナウイルス対策や地元経済活性化に向けた施策の重要性を強調した。