令和3年9月17日、小千谷市議会第3回定例会が開催され、ガス事業の民営化をはじめとする重要な議題が取り上げられた。
この会議では、多くの議員から、市民生活に直結する様々な問題が提起された。特に、内山博志議員が質疑したガス事業の民営化問題は、注目されている。内山氏は、民営化が市民の生活にどのような影響を及ぼすかを強調した。
内山議員は、ガス事業の民営化についての意見を述べ、「市営で60年近く続けてきた事業の重要性を考慮すべきだ」と訴えた。また、新潟県や他自治体での前例を挙げ、民間事業者が地域独占を招く恐れがあると警鐘を鳴らした。内山議員は、「市民の声を吸い上げる議会の役割を軽視することがあってはならない」と指摘した。
市長の大塚昇一氏は「多くの専門家の意見を受けた上での決定であり、必要な調査を行っていく」と述べ、民営化のメリットを挙げながらも「あくまで市議会の意見を重視する」と強調した。
さらに、住安康一議員が提案した行政サービスのプッシュ型推進も取り上げられた。彼は、より市民に寄り添った行政を実現するために、情報提供の強化を求めた。
新型コロナウイルス感染症についても多くの議員が触れ、特に感染拡大の影響を受けた市民への対応が必要との声が上がった。市は、感染対策の強化やワクチン接種を進めており、県との連携を強調している。また、今後も市民に対する定期的な情報提供を行う方針を示している。
議会では、ガス事業の売却についての調査費が提案されたが、この問題に関しては市民への透明性が求められている。市議会は、今後の民営化に向けた動きに対して慎重な姿勢を崩さず、議論を続ける意向を示した。