令和3年第1回小千谷市議会定例会が、3月19日に開催された。議会では多くの議案が審議され、全ての議案が可決という結果となった。
最初に取り上げられた議案第11号、小千谷市固定資産評価審査委員会条例及び職員の服務の宣誓に関する条例一部改正について、総務文教委員長の上村行雄氏が、「公文書の電子化推進の一環として、押印の廃止についての質疑があった」と述べ、全員異議なく可決されることとなった。
続いて、議案第21号の小千谷市火災予防条例の改正に関する議論では、市内の急速充電設備の設置数や消防車両の電動化について質問が上がった。これに対し、上村氏は「原案通り可決されることが重要だ」と強調した。
議案第22号では、令和2年度一般会計補正予算の承認が求められた。この中では、特に障害者介護の給付費受給者数の増加について質疑があり、いかに市がこれに対応するかが問われた。意見はなく、原案が可決された。
一方、令和3年度の一般会計予算に関する議案第1号に関しては、複数の議員から質疑がなされた。特に内山博志氏は、「新型コロナウイルスの影響で市民生活が厳しい状況にあるため、予算は特に感染症対策を重視すべきだ」と述べた。また、広範な事業計画が必要であることを訴えた。市長の大塚昇一氏も報告の中で新型コロナウイルスワクチン接種の準備進捗について触れ、市民への手厚い支援を模索する必要性を訴えた。
その他、福祉関連の諸条例や国民健康保険特別会計の承認も行われ、特に医療費の高騰に対する懸念が多く示された。議案第6号から第9号までは、全て原案通り可決され、特にガス、水道、下水道の予算に関する議案では、市民生活にも直接的な影響があるため、慎重な審議が求められた。
最後に、議会の運営に関する規則の改正について、発議案の内容が議論された。公務や疾病に関する欠席理由の具体化や、押印から署名への変更が提案され、議員の全員一致で可決された。市長は「今後とも市民の負託に応えるべく鋭意努力したい」と述べるなど、今後の行政運営に期待が寄せられた。