令和3年9月1日、小千谷市議会第3回定例会が開会された。
今回の定例会では、重要な議案が多数上程され、特に新型コロナウイルス関連の措置が目立つ。
市長の大塚昇一氏は冒頭、コロナ感染の急増に対処するための施策を強調した。市内での感染者数は、7月30日まで10人だったが、7月31日から8月30日までに155人に急増した。この状況を受け、町内会を通じた注意喚起や緊急防災ラジオ放送など、情報発信が実施された。
また、8月11日には臨時のPCR検査センターが市内に設置された。市長はその必要性を改めて訴え、感染拡大防止のための取組を進めていることを説明した。
議案では特に、一般会計補正予算が注目される。議案第41号では、新型コロナウイルスワクチン接種に関する補正予算が承認され、さらなる施策が予定されている。議案第42号、43号はPCR検査電話相談窓口の開設支援及び事業継続支援金の準備についてのもの。これらの議案は迅速な対応を目的に専決処分された。
特に、多くの議員がこの新型コロナウイルスに対する市の対策や予算の適用に関して質問し、活発な意見交換が行われた。議員の久保田陽一氏は、ワクチン接種の会場設置について質問し、今後の見通しを尋ねた。健康未来こども課長の岡元義之氏は、現段階での臨時接種会場の設置予定はないと述べた。
また、議案第44号では情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例が提案され、オンライン手続の拡充に向けた取り組みが進められる。これは、デジタル改革関連法の改正に応じたものであり、オンラインによる利便性向上が期待されている。
議会では、新型コロナウイルスに対する対策や情報通信のデジタル化に関して議論が続き、市民生活への影響が大きい議案が多く取り扱われる中、今後の市の方針や計画に注目が集まると見られる。また、請願も上程され、コロナ禍で困難な状況にある市民への支援策がここでも議論されることとなった。
今後の議会での審議・決定が、市民生活にどのような影響を及ぼすか、注視が必要である。