令和4年6月22日に開催された小千谷市議会第2回定例会では、様々な市政に関する質問が行われ、特に水道料金や公共施設の譲渡、運動部活動の地域移行等が要点として挙げられた。
この日は合計7人が一般質問を行い、その中で特に田中淳議員が水道料金の将来に関して深掘りした。田中議員は、現状の水道料金が2043年までに約2.65倍上昇する予測を受けて、このデータの信憑性を市長に問うた。市長である大塚昇一氏は、その信憑性を疑う余地を否定しながらも、今後の料金の見直しについては継続的に評価を行っていく考えを示した。
次に、森本恵理子議員は世界錦鯉サミットの開催に向けた錦鯉の里のあり方に質問を集中させた。サミットに向けて小千谷市が文化や名産品を発信する絶好の機会であることを強調し、施設のリニューアルや物販の強化について具体的な提案を行った。これに対し、市の方針としては、来訪者の安全を確保しつつ、運営を進めていく意向を示した。
また、佐藤栄作議員は、交通安全協会の補助金の減額について言及した。この問題に関して市は、資産合計の黒字と減少傾向を理由に補助の増額を考えていないことを明言した。
吉崎進議員は、小千谷市での医療提供体制の現状に心配を表明し、医師不足の解消や、厚生連小千谷総合病院の今後について尋ねた。市長である大塚昇一氏は、医師の数が少ない地域の状況を鑑み、今後も情報を県や国に対して訴えていく方針を示した。
今回の一般質問は、市民の生活に直結する問題が多く、今後の小千谷市の方針に対する注目が集まっている。議員たちは、それぞれの問題に関し、市民生活を支える施策への具体的な提案をもとに質疑を重ね、各レベルでの支援策が今後どう形成されるのか注目される。