令和元年小千谷市議会第２回定例会が６月７日に開催された。この会議では、条例改正や補正予算の提案が行われ、重要な議題について議論が交わされた。
会期の決定が最初に行われ、会期は６月27日までの21日間と設定されたということで、「議会運営委員長から報告があったとおり本日からの会期を認める」と議長の田中淳氏が表明した。
続いて、議案第35号の小千谷市税条例等の改正について、和田税務課長が説明はじめた。「軽自動車税の改正に伴い、個人の市民税に関する申請書記載事項を追加する内容です」と強調した。
次に、議案第36号が上程され、真島企画政策課長が公の施設の管理者指定手続の改正について説明した。「ＰＦＩ事業者の選定手続を改正することにより、民間活用を促進させたい」と述べていた。
災害弔慰金の支給に関する議案第37号については、波間危機管理課長が、貸付利率が無利子に変更される内容を詳述。「被災者支援を強化するための措置である」との見解を示す。
また、会議では一般会計補正予算なども審議された。議案第41号について真島企画政策課長は、「歳入歳出それぞれ186億円を追加いたします」と報告。予算の補正内容には、健康・子育て支援センター整備工事費を含むということだ。2件の補正予算案も一括上程された。
住宅等の契約については、仮契約が締結されていることが報告され、債務負担行為や地方債の補正についても説明が行われた。
最後に、議案第45号の人権擁護委員候補者の推薦もあり、大塚市長が後任に関昌子氏を推薦。「宜しく御審議の上、御意見を賜りますようお願い申し上げます」と市長が述べた。会議は円滑に進行し、無事に終了した。