令和5年12月20日、小千谷市議会第4回定例会が開催された。この会議では、物価高騰対策と経済再生に関する支援が主な議題として取り上げられ、市民生活への影響が深刻化する中で、より効果的な施策の検討が求められた。
物価高騰が続く中、市としては国からの支援を受けつつ、市民や事業者の声をしっかりと把握する重要性を強調した。住民税非課税世帯に対する商品券の給付や省エネ設備導入への補助など、過去に講じた施策を挙げるとともに、「市民の困りごとを把握するための情報収集は継続して行っていく」と市長は述べた。さらに、物価高騰の影響範囲の広がりから、特に中間層における支援策の必要性が指摘された。これに対して、市長は「具体的な対策を検討して参ります」との見解を示した。
次に、中越大震災の20年を迎えるにあたり、市は地域の歴史を振り返り、災害に対する意識の醸成が求められている。市長は、「防災講座や地域との対話を通じて、次世代への教訓を伝えていく必要がある」と強調した。同時に、残る課題として地域の防災力向上のための取組も促進する方針を示した。市民総参加を目指した活動が必要との声もあり、計画的に進める意欲が示された。
さらに、茶郷川治水対策事業についても言及された。市長は過去の経緯を踏まえ、現在の治水事業の進行状況を説明しつつ、今後の河川整備計画の策定と早期事業化に向けた連携の重要性を再確認。「この事業は安全に重要な役割を果たすものであり、市民の理解を得る努力を続けます」と語った。
学校運営に関しては、児童生徒数の減少から、教育の質を確保するための学校再編に向けた議論が必要であるとの見解を示した。教育長は、「今後の進展には地域との積極的な対話が欠かせません」とし、地域の声を反映した学校運営を目指す姿勢を強調した。
最後に、高齢者の活躍支援についても話題に上がり、ボランティアや社会貢献活動の促進で市民一人ひとりが地域に貢献できるような環境づくりの必要性が提案された。市長は「高齢者が希望する活動の場を提供し、地域全体を活性化させたい」との意欲を示した。
この日の議会では、将来に向けた多様な支援や対策が誇らしげに語られ、市民の生活環境や安全がより良く確保されることが期待される。