令和3年12月17日に開催された小千谷市議会第4回定例会では、重要な予算案や意見書の審議が実施され、全ての議案は可決された。
議案の中で特に注目されたのは、令和3年度小千谷市一般会計補正予算（第9号）である。この予算案は、市民に対する支援策を拡充する内容が含まれている。総務文教委員会報告によると、主に新型コロナウイルス感染症に対する対応策として、さらに2,100万円の増額を計上し、特に生活困窮者支援に力を入れている。
加えて、議案第81号の補正予算案では、子育て世帯への臨時特別給付金が年内に支給されることが強調された。市長の大塚昇一氏は、これにより子育て世帯が少しでも経済的負担を軽減できるようになると述べている。具体的な支給額は、各家庭に対して10万円であり、歳入には国庫支出金の増額が見込まれている。
一方、発議案第7号として提出された北朝鮮による拉致問題に関する意見書も議題に上がり、多くの市議から賛同を得て可決された。この意見書では、拉致問題の早期解決を求めており、特に地方議会からの意見具申が重要であるとの認識が示された。提出者の平澤智氏は、拉致問題が国の重要な課題であることを再度確認し、議会の一層の取り組みを呼びかけた。重要性を訴えるこの会議は、地域社会が抱える課題に対する意思表示として評価されている。
本会議では、新型コロナウイルス感染症へのワクチン接種状況も報告され、希望する市民の91%が2回目の接種を完了していることが示された。市民生活の維持を願う市長の発言は、今後の市政に対する期待感を確固たるものにしている。
最後に、大塚市長は、次の冬季に向けた除雪対策の必要性や市民生活への配慮を強調し、雪による影響を最小限に抑えるための万全な体制が必要であると訴えた。全ての議案が無事可決されたことで、今後の市政の運営が円滑になることが期待されている。