令和元年６月２７日、小千谷市議会第２回定例会が開催され、複数の議案が上程された。
主な内容には、税条例の改正や災害弔慰金条例、火災予防条例の改正、さらには一般会計の補正予算が含まれている。特に、３０人以下学級の実現に関しての議論が注目を集めた。
議案第３５号では、小千谷市税条例の一部を改正する内容が議論され、扶養親族等の範囲について質疑が行われた。上村行雄総務文教委員長は、「採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決された」と述べた。
次に、議案第３６号は公の施設の指定管理者に関する条例の改正。質疑を通じて、選定手続きの透明性が確認された。また、議案第３７号では災害弔慰金の支給に関する条例が改正され、保証人の資格要件についての質疑が行われた。
火災予防条例の改正では、地域の規定違反についての取り扱いが議論され、結果として全ての議案は無異議で可決された。特に、令和元年度一般会計補正予算に関する議案（第４１号）については、民生産業委員会との連合審査で慎重な審査が行われた。
一方で、教育分野に関する請願、第２号の「３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度２分の１復元に係る意見書」が提案され、森本恵理子議員は教育環境の向上が急務であると強調した。「教育条件のさらなる整備が求められる」とし、意見書の提出を訴えた結果、請願は採択された。
市長の大塚昇一氏も、本定例会に関する感謝の挨拶を行い、「全ての議案が可決されたことに感謝している」と述べた。市政の運営における市民の意見を今後に生かしていくことが強調された。
議会は、閉会を迎え、市議の健康と発展を祈念する言葉で締めくくられた。