令和3年9月16日、開催された小千谷市議会第3回定例会では、日本各地で増加する新型コロナウイルス感染症や異常気象に対する対策が議題に上がり、様々な視点からの意見交換が行われた。特に、長谷川有理議員による新型肺炎感染症対策についての発言は、感染拡大を受けた市内の現状やその対応策に対する課題を浮き彫りにした。
長谷川議員は、特に自宅療養中の市民が災害に直面した際の避難方法のマニュアル化が必要であると指摘した。大塚昇一市長は、災害時における避難の考え方について、県との協議を通じて今後の方針策定を進めることを表明した。行政の迅速な対応が市民の安心感を高めるために重要とされる。
続いて、平澤智議員は地籍調査やLED化推進についても質問を行った。特に、LED化推進に関しては、環境基準やコストを踏まえた上での検討が必要であると強調し、市民の安全を確保するための施策が求められている。この点においても、具体的な案が今後の検討事項として挙げられる。
また、山賀一雄議員は地域スポーツ振興について、こいこいスポーツクラブに対する支援体制について質問した。同クラブは生涯スポーツの普及を担い、地域住民に大きく寄与する存在として位置づけられており、今後も市との連携を深化させながら、地域スポーツの振興に努める方針が示された。
さらに、駒井和彦議員は気候非常事態宣言を提案し、その重要性と市民への影響を議論した。市は脱炭素社会を目指すための具体的対策が求められ、新潟県内でもそのような動きが広がっていることから、迅速な施策の実施が期待されている。特に異常気象への対応として、消雪パイプ路線を活用した打ち水や、豪雪時の除雪体制の見直しが重要視されており、これらは住民の安全に直結する問題として取り上げられた。
議員たちの発言から見えるのは、コロナや異常気象など新たな脅威に対して、市がいかに迅速かつ効果的な情報提供と施策を講じるかが重要であるということだ。市は今後も市民と連携し、地域の現実に即した対策を進め、持続可能な地域の実現に向けた取り組みを強化していく必要がある。