令和２年小千谷市議会第１回臨時会が開催され、多くの重要議案が上程された。
本日の議会では、議案第94号から議案第96号まで、そして発議案第７号の計４件が扱われた。これらは、給与に関する条例の一部改正を含むもので、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地方公務員の期末手当の引き下げが大きな焦点となった。
市長の大塚昇一氏は、「人事院勧告に基づき、条例の改正が必要である」と述べ、その背景には国家公務員の給与関連法改正があることを強調した。公開された資料によると、議案第94号では市長、副市長及び教育長の給与額が、期末手当の支給率を引き下げる形で改正される。市職員の給与に関する条例及び任期付職員の採用等についても同様の改訂が提案されている。
議案第95号に関しては、市職員の期末手当を27.5％引き下げることが決定され、特にコロナ禍の影響を受ける中での議論が展開された。しかし、議員の一部は「給与引き下げが職員の士気に影響を与える可能性がある」と懸念を示し、反対意見が相次いだ。議論の中では、コロナ対策に従事する市職員の労働環境についての評価と、地域経済への影響が指摘された。
発議案第７号では、議員報酬及び費用弁償等に関する条例を見直し、市長、副市長と同じく期末手当の引き下げが提案された。これに対しても賛成意見が聞かれ、「議員報酬は、地域経済を反映すべきである」といった声があった。
また、議案第97号は中型バスの取得に関するもので、1,909万9,400円での契約締結が報告された。このバスは、感染症対策や地域行事での活用が期待されており、その利用目的が注目されている。
最後に、議案第98号の損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定が行われ、合意のもとに決議された。市長は閉会の挨拶で、「引き続き、経済対策及び感染症予防に注力する」と述べ、議員に対して支援を呼びかけた。