令和5年6月21日の小千谷市議会第2回定例会において、国民健康保険の負担軽減や腎透析患者への支援、免許返納者への施策、柏崎刈羽原発に関する事前了解権の重要性などが議論された。
議論の中で、小千谷市の国民健康保険に関し、加入者の多くが低所得者であり、均等割の課税負担について問題提起された。市民から寄せられた要望に応じ、基金の活用を通じた負担軽減策を市が講じる必要性が指摘された。特に、低所得者や子供に対する均等割の軽減を優先すべきとの意見も多く聞かれた。
腎透析患者への支援についても、実態が詳しく語られた。週3回の透析治療が必要な患者が、移動手段を確保することが困難になっている現状について、医療機関への通院支援の必要性が強調された。市長は、今後の運営方針として、他市の事例を参考にしつつ、支援策の検討を進めていく意向を示した。さらに、困難な状況にある患者への巡回バス等の具体的な支援案も研究すべきとの考えが述べられた。
免許の返納を進める必要性も話し合われ、自主返納者へのタクシー券の交付や支援策の導入が求められた。高齢者の交通事故を減少させるためにも、行政が積極的に支援を行うべきであるとの市民の声を受けて、今後の具体化に期待が寄せられた。
また、柏崎刈羽原発の再稼働に関する議論も行われ、特に30キロ圏内の自治体としての事前了解権が重要であるとの認識が共有された。市長は、原発に関する最新の議論や地域住民の声を研究会を通じて把握し、適切な行動を取る意思を明らかにした。
船岡公園の活性化に関しても大きな関心が寄せられ、公園の利用促進、環境改善、遊具のリニューアル、トイレの設置などの具体的な提案がなされ、市長はこれらについて検討を重ねると答えている。特に歴史的価値を持つ船岡公園の運営方法について、市民に親しまれる場とすべく、魅力向上へ向けた取組みが期待される。
不登校児童対応については、教育長が詳しく説明し、特別支援の充実を図るための施策を紹介した。特に、HSC（人一倍敏感な子供）についての理解を深めることが必要であり、教員への研修や保護者との連携の重要性が強調された。市長は、学校環境を改善し、不登校を予防するため、更なる支援の強化を約束した。
こうした市民からの声と具体的な課題に対し、市は一歩踏み出す必要がある。特に、医療支援と国民健康保険に関する改革は急務であり、どのようにそれを実現していくのかが注目される。