令和元年小千谷市議会第3回定例会が、9月2日に開催された。会議では、多くの議案が上程され、その中に新設される「健康・こどもプラザ条例」の制定や、既存の健康センター及び子育て支援センターの廃止についての議論が含まれている。特に市長の大塚昇一氏は、新たなプラザについて、改修を通じた市民の健康づくりや子育て支援を強化する意向を示した。
続いて、印鑑条例の一部改正案について、吉越陽子市民生活課長が説明を行った。この改正は、女性が活動の場で旧姓を用いる機会を拡大するため、印鑑登録に旧姓を登録できるようにするもので、住民基本台帳法施行令の改正に伴うものだ。さらには、岡元義之社会福祉課長より、保育園及び特定教育・保育施設の条例改正が説明され、県が定める基準に基づく改正が必要であることが述べられた。
この他、職員の給与に関する条例改正については、成年被後見人等の権利制限に係る措置の適正化を図るための法律整備に伴うもので、新たに関連する数件の条例の改正案がまとめて議論された。この中には、税条例の改正に比例した法人市民税の税率引き下げが含まれており、全国的な税制改正の流れに同調したものである。
最後に、来年度の一般会計補正予算案についても詳細な説明がなされた。企画政策課長の真島新一氏は、商工業振興に関する補助金の計上や、国庫補助金対象事業に関連する経費の補正が主な内容であり、予算総額188億5,359万8,000円に達することを報告した。議案は全体的に委員会に付託され、各議案の審議に向けての準備が整ったと伝えられた。市議会運営の透明性と効率性に寄与するため、今後も活発な議論が続くことが期待される。