令和３年１１月３０日、小千谷市議会第４回定例会が開催された。
全議員が出席し、新型コロナウイルス対策を含む様々な議案が審議された。
市長の大塚昇一氏は、新型コロナウイルスの影響に関する現状報告を行った。
感染者数は170人に達し、県外及び全国の報告数も減少傾向にある。
接種率は高く、希望する市民の90%以上がワクチン接種を済ませている。今後も患者数の増加や新しい変異株の動向に注視し、対応を進める考えを示した。
定例会では、特に補正予算に関する議案が注目を集めた。
議案第69号により、一般会計補正予算が2950万円増額され、飲食業界などへの支援に充てられる。
「飲食店や宿泊業者への支援策を緊急に実施している。」と大塚市長は強調した。
また、議案第70号では、国民健康保険条例の一部改正が提案された。
これは、産科医療補償制度の見直しに伴うものだ。
市民生活課の山川正則課長は「出産育児に関する支援を適正に行うための措置である」と説明した。
さらに、議案第79号では、真人ふれあい交流館の指定管理者を地区内の団体に指定することが発表された。
指定の期間は令和４年から令和８年までの４年間となり、「地域に根付いた運営に期待したい」と大平忍観光交流課長がコメントした。
追加の重要な議案は、議案第80号で、新潟県市町村総合事務組合の規約変更についても話し合われ、委員会の付託を省略することが議決された。
組合の構成団体が変更されたことを受けて、さらなる連携や効率化が図られる見通しである。
議会は、今いる市民と未来の市民のために、より良い政策実行を推進している。
今後も地域の課題を解決するための取り組みが期待される。