令和5年小千谷市議会第1回定例会が、3月22日に開催された。重要な議題であり、複数の条例の制定や改正が討議され、全て原案通りの可決となった。特に小千谷市の避難行動要支援者の個人情報の提供等に関する条例の制定が注目される。
市議会では、議案第12号として提案された避難行動要支援者に関する条例が可決された。この条例は、個別避難計画の作成や避難行動支援を行うために、個人情報の適切な取り扱いを定めるものである。
この件に関して、総務文教委員会の森本恵理子委員長は「避難者が適切に支援されるためには、必要な情報の共有が不可欠です」と述べ、全議員が賛同した。
また、議案第13号である小千谷市職員定数条例の一部改正案も可決された。この改正について、市議の内山博志は「市民の安心安全を守るため、職員の定数は減少させるべきではない」と反対意見を述べた一方で、委員会では賛成多数で可決された。市は今後、実効性のある施策をとりつつ、予算の効率化や職員の負担軽減を目指すことを約束した。
さらに、令和5年度の一般会計予算やガス事業、水道事業会計予算も一括上程され、すべて可決された。各予算の内容については多様な質問があり、多くの委員が市民生活の視点から発言した。特に新型コロナウイルスによる影響を考慮し、市では厳しい経済状況に対応する支援策を強化する必要があるとの意見が多く聞かれた。
さらに、発議案として提出された個人情報保護に関する条例の制定も可決された。地方公共団体の制度を踏襲しつつ、市議会独自のルールを整備することになり、個人情報の取り扱いが強化されることが期待されている。
この定例会では他にも多くの条例案が議論され、採決が行われた。市長の宮崎悦男氏は「議会の皆様からの意見をもとに、今後も市政運営に生かしていく」と表明した。市民の生活向上に向けて重要な施策を実現し、信頼される市政を推進していく方向性が示された。