令和4年三月十七日に開催された小千谷市議会第1回定例会では、市政に対する一般質問が行われ、市長がさまざまな課題に対する見解を示した。
初めに、ポストコロナの地域振興について、駒井 和彦議員が市長に質問を行い、コロナ禍におけるリモートワークの普及がもたらす影響について言及した。市長の大塚昇一氏は、地方分散型社会の重要性を強調し、デジタル田園都市国家構想を通じた地方創生の取り組みが図られるべきだと述べた。
次に、若手人材を呼び込む奨学金返還支援について、住安 康一議員が市の支援制度についての改善を求めた。市長は、奨学金返還支援の必要性を認識しつつも、財政的制約を理由に現状の維持を続ける考えを示した。このことから、若者や企業の声をしっかりと聞き取り、今後の制度に活かす必要があると考えられる。
女性デジタル人材育成の推進は、住安議員の質問に対し、国の取り組みを述べ、大塚市長は市として特には今のところ具体的な施策はないことを示した。
また、子育て支援の充実については、育児への支援施策が必要であり、自宅療養者への食料支援に関する提案があり、市長は食料品の配送を行っていると答弁した。
食品ロス削減については、地域住民の意識向上を図る施策を強化するとともに、市民運動としての取組を進めるべきであるとの意見が上がった。
林業振興と森林環境譲与税について、地域の農業振興を進め、特に人工林の整備や木材の利用促進を含む施策が重要との認識が示された。
新型肺炎感染症対策に関して、議員から無症状陽性者への検査拡充や自宅療養者への支援が求められたが、市長は県の運用に依存する考えを強調し、独自の取り組みに消極的である姿勢を示した。
最後に、今冬の豪雪に対する警戒本部の設置について、平沢 智議員が発言し、緊急措置が必要であることを訴えた。しかし、市長は基準を満たしていないとの理由で設置を見送ったことを説明し、地域の特性に合った方法で対策を模索する必要性があるとした。
この議会では、地域の特性に根ざした施策の充実を求める多くの質問がなされた。市民からの意見や現状を反映し、今後の市政運営に生かしていくことが重要だ。