令和元年６月２５日、小千谷市議会第２回定例会において、市政に対する一般質問が行われた。
住安康一市議が提案したアプリを利用した通報システムの導入については、特に道路の損傷や危険個所の認知を高めるための手段として注目を集めた。このシステムは、既に愛知県の半田市で導入されており、住安市議はその効果を紹介した。市長の大塚昇一は、「導入の可能性について研究したい」と答え、周囲での活用事例を調査していると強調した。
次に、久保田陽一市議がスポーツによる地域活性化について質問。彼は特にスポーツツーリズムに期待を寄せ、小千谷市がスポーツを通じた観光集客に力を入れるべきだと述べた。教育長の松井周之輔は、市が既にスポーツイベントを開催していることを挙げ、さらなる発展が望まれると認識を示した。特に県内外の大会誘致や、アルビレックスなどプロチームとの連携についての具体的な案が提案された。
これに対して市長は、「市内の体育館の活用やプロチームの誘致については、どのような組織形態で進めるかが課題である」としつつも、民間団体との連携を強化していく意向を示した。
また、東京2020オリンピック聖火リレーについて、久保田市議は小千谷市がルートから外れたことに不満を表明。教育長は、聖火リレーのルート検討への要望が伝わった経緯を説明した。ただし、ルート変更の可能性は低いとの見解を示した。
融雪施設整備事業の補助金については、山賀一雄市議が補助対象期間の変更を求めた。大塚市長は、12月から翌年3月までを見直す検討を行っていると応じたが、町内会長の意見が依然として重視されると述べ、町内会に補助金の申請を義務づける現在の仕組みを維持する方針を伝えた。
ふるさと納税についての質疑では、その制度の過熱について議論が行われた。市長は、現在のふるさと納税制度の影響を評価しつつ、地域の魅力を引き出す返礼品の拡充を図る必要性を強調した。具体的な特産品を返礼品とする方向性を示し、より地域に密着した内容でリピーターを増やす戦略を考えているとのことだ。
まとめとして市長は、今後も市民の意見を反映させながら、地域活性化に寄与する施策を進めていく意向を示した。