令和4年6月3日、4回目となる小千谷市議会第2回定例会が開会した。
本議会では、会期が6月3日から6月24日までの22日間となることが決定された。
議題には、専決処分として7件の承認、関連条例の一部改正、及び補正予算が上程された。
特に重要な議案として、専決処分の承認が求められた議案第28号については、新型コロナウイルスワクチン接種のための関連経費や、地域間交流センターの設備修繕経費の増額が必要だと説明された。企画政策課長の真島新一氏は、「新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を進めるために必要な経費のほか、地域間交流センターちぢみの里の設備修繕などの関連経費を含んでおり、迅速な対応が求められる」とコメントした。
また、議案第33号及び第34号として上程された選定処分についても、多くの議員から質問が寄せられた。その中で、商工費に関する6月21日の市政に対する一般質問においても、商工施策が重要視されることが確認された。特に産業振興や新型コロナウイルスの影響に対する自主的な経済支援についても議論され、商工振興のための補助金の増額が必要であるとの意見が多く見られた。
さらに、議案第36号においては令和4年度補正予算（第3号）が上程され、約5億9,889万円の歳入・歳出の追加が提案された。経費の内訳について真島新一氏は、「行政手続オンライン化、住宅リフォーム助成、公衆Wi-Fi整備事業など、多岐にわたる事業に必要な資金が確保され、実行される」と説明した。
最後に、人権擁護と市政の透明性を確保するため、議案第39号および第40号として、新たな監査委員及び人権擁護委員候補者の推薦が行われたことも重要な議事事項の一つであった。これらの議案及び請願は、すべて原案通り可決され、議会は円滑に進行したと言えるだろう。
市長の大塚昇一氏は、「小千谷市政は新型コロナウイルスからの回復を目指しており、経済の再生が最も重要な課題である」と強調した。
今後の議会では、これらの議案が市民生活にどのように影響を与えるか、その実行状況が注視されることになるだろう。