令和元年12月17日に開催された小千谷市議会第4回定例会において、主要な議題として防災課題や農政、医療機関の再編成が取り上げられた。特に、台風19号の影響で発生した災害後の対応に関しては、市民の命を守るための避難行動要支援者名簿の重要性が強調され、避難所の機能と有効性についての議論が展開された。
市長は、避難行動要支援者名簿の更新を行い、自主防災組織との連携を進める中で、避難支援を強化する方針を示した。避難活動では福祉避難所との連携が課題とされ、特に高齢者や障がい者に対する適切な支援が求められている。市内の福祉施設との協定を結び、施設の運営者と協力しつつ、２次避難所の開設の必要性も話し合われており、今後の検証を通じて改善策を講じる必要がある。また、自治体が多様な避難方法を考慮し、地域の実情に応じた迅速な対応が求められている。
農政課題においては、異常気象の影響で小千谷市の米の1等米比率が大きく低下していることが報告された。市長は、農家の収入減について具体的な試算を行い、必要に応じて支援策を強化する意向を示した。さらには、土地の農業経営の安定化に向けた施策や、環境保全型農業の普及が求められるとした。このことは、農業の継続性と品質向上に直結する課題であり、地元農家の意見を踏まえた取り組みが重要視されている。
また、医療機関再編の議論においては、厚生連小千谷総合病院が国の承認を得た重要な医療機関であることが再確認された。全国各地で医療機関の再編成が困難である現状において、地域医療の確保が強く求められている。市長は、医療機関の維持・存続に向け、今後も国や県への働きかけを行う方針を述べた。これにより、地域医療が守られ、市民が安心して生活できる環境の構築を目指している。