小千谷市議会第３回定例会が令和４年8月29日に開催され、さまざまな案件が取り上げられた。
会期は9月21日までの24日間に決定。
議案は、専決処分の承認や条例改正、令和4年度の補正予算など合計26件が上程された。
まず、議案第41号では、水道条例の一部改正が承認され、原油価格の高騰を受けて水道料金について基本料金をゼロにする特例が設けられる。
水道局長の渡辺英明氏は、令和4年7月25日付の専決処分について説明した。
これにより市民生活への影響を軽減する方針が示された。
続いて、議案第42号及び第43号の一般会計補正予算と水道事業会計補正予算も承認された。これらの予算には、生活支援給付金や原油価格高騰に対する緊急対策が盛り込まれている。
企画政策課長の真島新一氏は、子育て世帯支援や公共施設の光熱費の補助について言及した。
次に、議案第44号から第47号では、育児休業制度の改正や選挙運動用自動車の公営使用に関する条例などが扱われた。この中で、西方広幸総務課長は選挙関連の規定を国に合わせて改正する必要性を強調した。
さらに、8件の特別会計決算認定に関する議案が上程され、特に介護保険や国民健康保険の状況が説明された。福祉課長の吉越陽子氏は、給付金の精算状況に触れ、実質的な黒字を記録したと報告した。
最後に、請願第3号については、私立高校生の学費負担軽減を求める意見書の採択が求められ、議会は適切な対応を検討する意向が示された。
これらの議案を通じて、特に原油高騰の影響に配慮した路線が多くみられる会議であった。議会は今後の市民生活の安定に向けた重要な決議を行ったと考えられる。