令和2年3月19日に小千谷市で開催された議会では、14件の議案が審議された。
注目すべきは、小千谷市の地方行政に関する各種条例改正である。議案第11号の小千谷市行政不服審査法施行条例改正について、上村行雄議員（総務文教委員長）は、不服申立ての現状を踏まえ、情報通信技術を活用した業務負担の軽減を目的とし、全員一致での可決を求めた。
次に、議案第14号の議員報酬改正については、大矢弘光議員が新型コロナウイルスの影響を考慮し、施行時期の柔軟性を訴え、4月1日から10月1日への変更を提案した。この修正案について、内山博志議員は、市民の理解を得られないとして反対意見を示した。
議案第19号の災害弔慰金支給条例改正も審議されたが、すべての議案は全員一致で可決された。また、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書も可決され、国に対し具体的な対策を求める内容が盛り込まれている。
この定例会では、新しい挑戦として、新型コロナウイルスに対する迅速な対策が求められており、市長の大塚昇一氏も、地方公共団体の役割の重要性を強調した。議会での討議の内容は、新型コロナウイルスの影響を受けている地域社会の状況を反映しており、今後の対応が注目される。