令和4年小千谷市議会が2月25日、 第1回定例会を開催した。
議会では、施政に関する方針説明が行われ、市長の大塚昇一氏が令和4年度予算の概要を発表した。
令和4年度予算は、一般会計189億2,000万円と昨年度比11.6％増となるとの見込みだ。特別会計では、国民健康保険税条例の改正が含まれ、より包括的な支援が求められている。
更に、今年度の注目点に関して市長は、新型コロナウイルス対応の経費についても強調した。この対策は市民の健康を守るだけでなく、地域経済の回復に寄与することが期待されている。
また、議案第10号と第11号の一般会計補正予算も本会で上程され、承認を受けた。特に、昨年のコロナ禍に伴う臨時特別給付金の見込みについて質疑が交わされた。議員の間からは、保育士の処遇改善と民間保育施設への影響が懸念されており、具体的な対策についての議論も行われた。西方広幸総務課長は「保育士は会計年度任用職員のみが対象になるが、民間保育士への支援も追跡し、検討する」と指摘した。
議案の中でも、多様な施策が登場した。例えば、「小千谷市テレワークセンター設置条例」や、「小千谷市職員の給与に関する条例の一部改正」など、地域の特性や時代のニーズに適応した法整備が目提起される。国の補助金を活用し、地域活性化を図る姿勢が伺える。
さらに、今後の課題として、同市の財政調整積立金の取り扱いや、公共施設の相互利用についての協定改正などが議会で取り上げられた。
これらに対し、市議会は引き続き活発な議論を重ね、地域住民への影響を見据えながら取り組んでいく構えである。特に地域経済の回復を目指し、最低賃金の改善に関する請願に関しても付託されたことが示すように、経済支援の具体策が急務とされている。