令和元年９月２０日、南新潟の小千谷市議会で、様々なテーマに基づいた市政に対する一般質問が行われた。注目のテーマの一つである新潟県の財政健全化について、内山博志議員はその危機的状況を指摘した。
内山議員は、新潟県が直面する財政問題に関して具体的に述べ、「実質公債費比率が全国で6番目に悪い状況では、公共事業への依存が危険を伴い、資金の管理が適切であるべきだと考える」と強調した。これに対し、大塚昇一市長は県の財政改革行動計画を注視し、子ども医療費助成制度の維持に向けた姿勢を示した。
教育施策に関しては、特に幼児教育・保育の無償化の影響が話題に上がった。「無償化によって、保護者の負担を軽減する必要がある」と内山議員。具体的には副食代費についての無償化と、ゼロ歳から2歳児の効果的な支援についても質問した。市長はこの無償化により、3歳児以上の保育料の負担は大幅に軽減されると述べ、保護者の負担軽減の努力を約束した。
さらに、障がい者雇用の現状について内山議員は、「障がい者が定職に就くための環境とそのマッチングが重要である」と提言。雇用率が法定基準に達していない現状を踏まえ、市長は障がい者雇用の継続性を重視し、職場環境の改善に努めていく考えを示した。
地元企業の一層の支援が求められている中で、工業団地の造成や住宅リフォーム補助金制度についても議論が交わされた。この中で、本田剛議員は企業誘致活動の重要性を強調し、市長に積極的な開発計画を質問。市長は、今後新たな工業団地の検討を進めたいと回答した。
また、新たに登壇した吉崎進議員は、障がい者就労支援施設の定員オーバー問題について危機感を示し、市として早急な対応を求めた。市長は、既存の施設が慢性的に定員を超えて利用されている点を挙げ、施設整備に向けた事業者との連携を図る考えを示した。
最後に地域おこし協力隊に関する質疑も行われ、今後の継続的な支援の重要性が再確認された。地域に定住する人材を確保するためにも、制度の魅力を広める取り組みを進めていく必要があると強調された。